【底流】三洋買収、パナの“誤算”　相乗効果「産みの苦しみ」 (2/3ページ)

ハイアールに“塩”

　今年１月に三洋の白物家電事業を買収した中国の海爾集団（ハイアール）が１５日に都内で開いた経営戦略説明会。杜鏡国副総裁は「三洋の技術とハイアールの調達力や情報収集力を融合し価値ある製品を提供する」と語り、相乗効果の発揮に自信をみせた。

　同社は三洋から引き継いだ「ＡＱＵＡ（アクア）」ブランドの展開で日本での売上高を現在の約７倍の８００億円に増やす計画をぶち上げた。

　パナソニックは三洋買収後、重複事業の整理を進めてきた。白物家電の売却もその一環で、国内の３４０人を含む計３１００人がハイアールに移る。東南アジアでは一定期間、ハイアールにＳＡＮＹＯブランドを使用することも認めた。

　人員削減による合理化効果の一方で、白物家電で世界首位に立つ強力なライバルに、日本市場攻略のチャンスという“塩”を送ったことになる。

　パナソニックは三洋の半導体やモーター、物流事業なども売却。グループの人員は昨年１２月末段階で約３４万８千人と、１年前に比べ約２万７千人減り、３５万人以下に削減するとした目標を１年前倒しで達成した。

　だが、「買収に伴う贅肉をそぎ落としただけで、業績の立て直しには一段のリストラが必要」（証券アナリスト）との指摘は少なくない。