東芝、ＷＤトップ会談　半導体売却、合意へ詰め　ＣＥＯ来日

　東芝の綱川智社長が半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却で、来日した米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）とトップ会談を始めたことが２８日、分かった。一定の経営関与を求めるＷＤが議決権を将来どの程度持つかなど、細部の条件を詰める。大筋合意に至れば、３１日に発表する方針だ。交渉は最大のヤマ場を迎えた。

　ＷＤ陣営は、現時点で総額１兆９千億円の買収資金を確保。約２兆円への上積みを目指している。産業革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が各３千億円を出資するほか、ＷＤは普通株に転換できる社債を引き受けて１５００億円を拠出する。数年後に東芝メモリの株式を上場して、投資を回収する計画だ。

　ＷＤは当面、議決権を持たない。将来取得する場合でも、東芝は関係各国の独禁法審査を考慮し最大でも２割未満に抑えたい考えで、ＷＤも東芝メモリの経営の独立性に配慮する方針だ。資金拠出の手法は優先株を使う案などもあり、最善の策を協議している。

　東芝も一定の影響力を保持する方向で、出資をどのくらい残すかも話し合う。