公取委も携帯電話会社の「ゼロ円端末」を問題視　大幅割引の見直し求める見解

　公正取引委員会は２日、高額なスマートフォン端末の販売に関する指針をまとめ、スマホ本体と通信料金をセットで契約すると端末代を「実質ゼロ円」にするなど大幅に割り引く販売方法を見直すことが望ましいとの見解を示した。端末メーカーが中古スマホを再販売しないよう求めることは独禁法上問題があるとした。端末の価格競争や格安スマホの普及につなげたい考えだ。

　公取委によると、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社のスマホを購入する場合、約９割の利用者が分割払いを利用しており、毎月支払う端末代に等しい金額が毎月の通信料から割り引かれている。通信料からの割引を前提とした契約は携帯会社が端末代の支払い総額を決めているのと同じ状態で端末代の価格競争が起きにくくなり、端末の価格が高止まりしている要因だと分析した。

　また、アップルなどの端末メーカーが携帯大手３社などに利用者から回収した中古端末の再販売を禁止している例も問題視した。