三菱自補償“雪だるま”式の恐れ　不正対策費、財務基盤の根幹むしばむ

　三菱自動車の燃費データ不正問題への対策費用が“雪だるま”式に膨らむ可能性が出ている。問題のある車の所有者や関係企業への補償が避けられないためで、補償の範囲や金額次第では三菱自の財務基盤の根幹を揺るがす恐れもある。

　三菱自は、燃費データを意図的に改竄（かいざん）していたことが判明した軽自動車「ｅＫワゴン」など、４車種のユーザーに対する補償の検討をまず優先している。対象は、２０１３年６月以降に生産した供給先の日産自動車の販売分を含めた合計６２万５０００台。三菱自は、問題のあった車の保有者に対し、余分に払ったガソリン代を補償する意向という。

　問題車両は中古車としての価値下落が確実なことから、問題発覚後の値下がり分も考慮した補償も検討する。加えて不正判明車種は「エコカー減税」対象だったことから、今後の調査で実際の燃費が悪かったことが分かれば減税対象から外れるため、三菱自が追加納税分の全額を支払うことになる。野村証券では、こうしたガソリン代やエコカー減税の補償だけでも費用は計４２５億～１０４０億円に上ると試算している。

　対策費は保有者向けにとどまらない。関係企業に対する補償が必要になるためだ。日産は、今回の三菱自の不正で軽自動車の販売停止に追い込まれており、販売店では軽を売れない「機会損失」の形で影響が顕在化している。今後、日産に対する損失穴埋めなどで費用が膨らむ可能性もある。

　三菱自の下請け部品メーカーへの損失補償も避けられない。三菱自は今回の問題で軽自動車を生産していた水島製作所（岡山県倉敷市）の操業を停止。同製作所には、主に岡山県内の下請け企業が部品を供給しており、取引先の操業にも影響が生じている。三菱自では、不正問題に関する第三者委員会の調査は７月頃までかかるとしており、取引先の個別の状況に応じて、支援の詳細を詰める方針だ。

　一方、三菱自では、軽４車種のデータ改竄以外でも、過去２５年間にわたり道路運送車両法の規定と異なる方法で燃費を計測する不正も判明している。この問題でも何らかの補償を迫られる可能性もありそうだ。

　三菱自の１６年３月末の現預金は約４６００億円あり、財務余力は小さくない。ただ、今回の問題を受け不正車種の買い取りを求める声も高まりつつあり、実際に応じれば費用は数千億円に上り、財務をさらにむしばむ。

　■三菱自動車に今後予想される補償

　・所有者が余分に払ったガソリン代

　・中古価格の下落分

　・供給先の日産自動車の車両保有者へのガソリン差額分、ディーラーの軽販売機会の損失分など

　・エコカー減税返納分

　・部品メーカーの休業損失分