三越伊勢丹と高島屋が４月から時短　働きやすさアピールで人材確保

　大手百貨店の三越伊勢丹ホールディングスと高島屋が、主要店舗で営業時間を短縮する動きに出ている。店舗運営の効率化に加え、長時間勤務を少しでも抑えて労働環境の改善をアピールし、人材確保を図る狙いがある。

　高島屋は、旗艦店の日本橋店（東京都中央区）で４月から、営業時間を現在の午前１０時～午後８時を改め、午前１０時半～午後７時半に１時間短縮する。当面は８月までだが、売り上げに影響がなければ９月以降も続ける。

　大宮店（さいたま市）と堺店（堺市）も３月から営業時間を短縮しており、今後他の店でも見直しを検討する。

　三越伊勢丹は、三越日本橋本店（東京都中央区）など３店で４月から一部フロアの営業時間を３０分短縮する方針だ。

　営業時間の短縮の狙いについて、三越伊勢丹は「労働環境の改善で接客の向上につながる」と強調する。これに対し、流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「人手不足の中、経営効率を高める必要と人材確保の大切さに気づき始めた」とみる。

　時短をめぐっては、流通大手のイオンも関東１都２県の総合スーパー４２店で３月から、開店時間を午前７時から８時に繰り下げた。

　厚生労働省が１日発表した今年１月の有効求人倍率は１・２８倍で約２４年ぶりの高水準となった。流通業界はインターネット通販との競争も激化している。人材獲得のため労働環境改善をアピールする動きは今後も続きそうだ。