自動ブレーキ、平成３２年までにほぼ全車種で装備可能に

　国土交通省は２８日、高齢者の事故防止に役立つ乗用車の自動ブレーキとペダル踏み間違い時の加速抑制装置について、平成３２年までに、国内メーカーが販売する新車のほぼ全車種で装備が可能になるとの見通しを示した。標準装備か、オプションによる装備を想定している。

　自動ブレーキについては今後、各社が性能向上に取り組み、ほとんどの車種で歩行者を検知できるようになるとした。

　経済産業省などと合同で開いた高齢者の自動車事故防止対策に関する会合で明らかにした。会合では、両装置を搭載した車を「安全運転サポート車」と位置付け、官民で協力して普及に取り組むことを決めた。