消費者８割「物価上がると困る」　追加緩和めぐり市場とギャップ (1/2ページ)

　日銀の追加の金融緩和をめぐり、市場と消費者にギャップが生じている。企業間の取引価格を示す国内企業物価指数は、円高による輸入物価の下落などから１５カ月連続で前年を下回り、市場では追加緩和の期待が高まっている。一方、家計を対象にした調査では、「物価が上がると困る」とする回答が８割を超えており、追加緩和を歓迎していないとみられる。日銀は２８、２９日の金融政策決定会合で難しい決断を迫られそうだ。

　日銀が１２日発表した６月の国内企業物価指数（２０１０年平均＝１００、速報）は、前年同月比４．２％下落の９９．２。原油価格が低調に推移していることや、為替相場の円高ドル安傾向が響いた。品目では、石油・石炭製品が２１．０％、非鉄金属が１７．６％、化学製品が８．７％それぞれ下落。市場は、「円高で大幅な物価下落が続く公算が高い」（ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏）とみていることから、円高阻止につながる追加緩和を期待する声が高まっている。

日銀が追加緩和を実施すれば、実質金利はさらに低下し…