比大統領選　選挙向け政策で成長停滞懸念　全候補者「新税不要」 (1/2ページ)

　フィリピンは、５月９日の大統領選に向けて選挙運動が終盤を迎えるなか、経済課題の一つとされる歳入増をめぐる候補者の主張に懸念の声が上がっている。増税による歳入増を否定する候補者らの主張に対し、選挙向けの大衆迎合的な政策が成長停滞につながる恐れがあるとする考えだ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　同国の予算管理省は、インフラや社会保障といった社会整備をはじめ、フィリピンの将来的な成長を支えるためには歳出の大幅増が必要と指摘。「現状のままでは歳出増に備えるどころか、歳入の基盤が先細りしていく」として、新政権による改革が不可欠との認識を示した。

　これに対し、有力候補の一人とされるグレース・ポー上院議員の陣営は「汚職を減らし、納税の順守推進と税の管理体制の強化で歳入は増える」として増税を否定。過激発言で注目を集めるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長の陣営も「密輸や汚職、政府の無駄遣いを減らすなど、歳入増のためにできることはたくさんある」と訴えた。

　さらに、ジェジョマル・ビナイ副大統領が各種優遇策の見直しと徴税効率の改善を主張したほか、アキノ大統領の後継指名を受けたマヌエル・ロハス前内務自治相も、徴税体制の見直しと好景気による雇用増で、税収は自然に増えるとの見方を示した。ほかの候補者を含め、全候補者がそろってひとまず新税導入は不要と判断した格好だ。