４月１日から自動車に関連する一部の税や国民年金の保険料の負担が重くなる。電力の小売り全面自由化など規制緩和の恩恵も期待できるが、物価上昇を加味した実質賃金の伸びは低迷しており、家計のやりくりは引き続き難しそうだ。
オートバイなど二輪車の保有者が毎年支払う軽自動車税は、４月以降に取得した新車から税額が１．５～２倍に上がる。排気量５０ｃｃ以下のミニバイクでは現在の１０００円から２０００円になる。
燃費のいい車を購入すると翌年度の自動車税を軽減するエコカー減税の基準も厳しくなる。燃費性能が劣るガソリン車では優遇が受けられなくなるケースがある。社会保障では、国民年金の保険料が６７０円上がり、月額１万６２６０円になる。
大病院を紹介状なしで受診すれば、初診で５０００円以上、再診で２５００円以上の追加負担を求められる。入院時の食費負担もアップする。
一方、年収３６０万円未満の世帯では、保育所や幼稚園の保護者負担がより軽減される。
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