金融サービスの革新後押し　政府が銀行法改正案など閣議決定

　政府は４日、銀行持ち株会社がＩＴ関連ベンチャー企業を買収できるようにする銀行法改正案と、仮想通貨の規制を定める資金決済法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、公布後１年以内に施行する。

　銀行法改正案は、ＩＴを使う革新的な金融サービス「フィンテック」の普及を後押しするのが狙い。

　銀行グループが金融庁の個別認可を受けてＩＴ分野の業務を柔軟に展開できる仕組みを整え、新しい決済サービスなどを提供しやすくする。

　持ち株会社傘下のグループ内の銀行が別々に担っている資金運用やシステム管理を集約しやすくする見直しも盛り込み、再編した地方銀行グループの経営効率化も支援する。

　資金決済法改正案は、ビットコインなどの仮想通貨を、決済手段に使える「財産的価値」と定義した。

　金融庁が監督官庁となり、資金洗浄への悪用防止や利用者保護を目的に仮想通貨と現金を交換する取引所に登録制を導入する。