スマホ料金低廉化、報告書案の全容判明　販売奨励金抑制、年度内に新指針 (2/2ページ)

　奨励金の抑制規模や、使用するデータ通信量の少ないライトユーザー向け低料金プランの導入などは指針に沿って携帯事業者が自主的に策定する方針だ。ただ、指針の実効性と独占禁止法で禁じる価格カルテルの懸念を回避するため、電気通信事業法に基づく形で策定し、違反には同法による業務改善命令を行う方針。

　携帯電話の料金規制は撤廃されているが、総務省があえて実質的な料金規制に踏み込むのは、これまでも端末の「実質０円」の是正に取り組んだが、実効性が乏しく失敗に終わった経緯がある。時間を要する法改正を避け、事業法に基づく指針という苦肉の策ではあるが、高市総務相は「実効性が担保できればいい」と新たな指針の効果に期待している。