１０月にも発足の防衛装備庁、組織はこうなる (1/2ページ)

　防衛装備の調達や研究開発などの機能を一元化する防衛装備庁の新設などを盛り込んだ改正防衛省設置法が１０日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同庁は１０月にも発足し、同盟国や友好国への国産防衛装備や技術移転の司令塔役も担う。同庁を軸に装備の海外移転に向けた関係省庁の取り組みが加速しそうだ。

　防衛装備庁は、防衛省で装備政策を担当している経理装備局をはじめ、装備の技術開発部門である技術研究本部（技本）、装備調達実務を担当する装備施設本部、陸海空自衛隊向けにそれぞれ調達を担当している装備取得部門の機能を集約・統合して発足する。人員は事務官や技官などの背広組（文官）が約１４００人、制服組（自衛官）が約４００人の合計１８００人規模となる。

　装備関連業務を集約することにより、防衛産業の基盤維持や育成、自衛隊の運用ニーズに即した装備の開発や、昨年４月に「武器輸出三原則」に代わり制定された「防衛装備移転三原則」の下で、装備の国際化への取り組みを積極化する。