核ごみ処理　日本学術会議「総量管理議論を」

　日本学術会議は１７日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する検討委員会（委員長・今田高俊東工大名誉教授）を開き、原発再稼働の条件として、核のごみ対策の明確化を政府と電力会社に求める政策提言案について議論した。３月にも正式に公表する。

　日本学術会議の提言案は、原発の高レベル放射性廃棄物の処分地が決まらないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判。再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」を議論すべきだとしている。

　使用済み核燃料を金属容器などに入れる地上の乾式貯蔵施設で原則５０年間「暫定保管」することを提案。次世代に迷惑をかけないため、保管開始後３０年をめどに処分地を決定することが重要としている。負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、ごみを出した責任がある各電力会社が管内に最低１カ所、施設を確保することを再稼働の条件として求めている。