国交省、建設ロボ本格普及へ助成金　人材不足・労災事故など解決 (1/3ページ)

　建設現場で使う「建設ロボット」の本格普及に向け、国土交通省が研究・開発の助成制度を新設する方向で検討を始めたことが１３日、分かった。助成制度のほか、公共工事の入札の際にロボット技術を使用する業者への評価を従来以上に優遇する。建設業界では人材不足の解消や労災事故の低減が大きな課題となっており、建設ロボットの普及でこれらを一挙に解決する狙い。今夏の予算概算要求に盛り込みたい考えだ。

　国交省が想定しているのは、建設用重機にロボット技術や通信技術を組み合わせた「情報化施工」と呼ばれる手法。人工衛星や測量機器から得た建設現場の位置情報のデータを重機に送信し、あらかじめ作成した３次元設計データと照合して重機の操縦支援や自動制御を行う。

　これにより、測量や目印決めなどの作業が不要となり、人手を省きつつ工事の精度も高まる。

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