消費者心理が５カ月ぶり改善　基調判断を上方修正、内閣府の１２月消費動向調査

　内閣府が１９日発表した平成２６年１２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・１ポイント上昇の３８・８で、５カ月ぶりに前月を上回った。消費税率１０％への引き上げ延期が決まったことや原油価格の下落に伴う燃料価格の低下を反映した。ようやく消費者心理にも持ち直しの兆しが出てきた。

　基調判断は前月の「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きが見られる」へと６カ月ぶりに上方修正した。１１月まで４カ月連続で基調判断を下方修正していたことの反動や大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）が２年連続の増加となったことが貢献したとみられる。

　指数を構成する「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４つの指標が全て改善した。　１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が８７・０％だったが、前月から１・８ポイント低下。低下は７カ月ぶり。内閣府は「食品などの値上げが相次ぐ一方で、ガソリン価格が低下していたことなどが判断に影響したのではないか」としている。