ＴＰＰ日米閣僚協議は決着持ち越し　全体閣僚会合はきょう閉幕

　【シドニー＝西村利也】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合最終日の全体会合に先立ち、日米閣僚協議が２７日午前に開かれたが、決着を持ち越した。

　甘利明ＴＰＰ担当相は協議後、記者団に、「まだ日米の決着は見通すことができない」と述べ、１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に、日米の閣僚協議を再度開催する方針を明らかにした。

　午前８時１５分から始まった日米閣僚協議では、甘利氏と米通商代表部のフロマン代表が約１時間会談し、難航している農産品や自動車、自動車部品の関税などについて話し合った。甘利氏は協議の状況について「相当な進展はあったが、日米間で課題は依然、残されている」と説明。「残されているのは難しい問題なので、簡単に解決できない」とし、１１月の日米閣僚協議までに政治判断を仰ぐ項目を絞り込むための事務レベル協議を加速させる考えを示した。

　２５日から始まった閣僚会合は２７日、最も難航している知的財産に関し協議した後、閣僚声明を取りまとめ閉幕する。閣僚会合では、国有企業改革や環境など難航分野を中心に論点を整理する作業を進めたが、各国の主張には大きな隔たりが残っており、参加国が目標とする年内の大筋合意は厳しい状況となっている。