政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員4人のうち2人を9月にも交代させ、1人は後任に経団連の榊原定征会長を起用する方向で検討に入ったことが29日、分かった。東芝の佐々木則夫副会長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が交代する見通し。9月3日の内閣改造後、関係閣僚が協議して新たな民間議員を選び、新体制を発足させる。
東京大大学院の伊藤元重教授と日本総合研究所の高橋進理事長は留任する見通し。
諮問会議の民間議員4人は、2015年1月に任期切れとなるが、年末の消費税率10%への引き上げ判断や法人税率引き下げの幅について新体制で議論を進める必要があると判断した。