６月所定内給与０．３％増加　勤労統計、２年３カ月ぶりプラス (1/2ページ)

　景気回復を反映し、賃金水準が上向いていることが鮮明になってきた。厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの基本給など所定内給与は前年同月比０．３％増の２４万３０１９円で、２年３カ月ぶりに増えた。今年の春季労使交渉で大企業を中心にベースアップが相次いだことを反映した。

　所定内給与が増加に転じたことについて、厚労省は「春闘の賃上げ効果で、これまでの減少傾向が底を打った可能性がある」と分析している。業種別では不動産・物品賃貸が７．７％増となったほか、建設（１．５％増）、卸売・小売（１．３％増）などが目立った。雇用形態別ではフルタイム、パートタイムともに０．４％増となった。

　全ての給与を合わせた現金給与総額は０．４％増の４３万７３６２円で４カ月連続で増加。残業代など所定外給与も１．９％増の１万９０５８円で１５カ月連続で増えた。

賃金アップが増税後の物価上昇に追いついていない状況