少額投資非課税制度(NISA)が始まって約1カ月が経過し、個人投資家の取引拡大を後押しする効果を生んでいる。ただ、開設されたNISAの口座を通じて株式を売買している「稼働口座」の比率は大手証券で1割、インターネット証券で3割程度にとどまるなど課題も残っている。
大手証券の中で最も多くのNISA口座を獲得しているのは、昨年12月末現在で94万件の野村証券。次いで1月末現在で約50万件の大和証券、約30万件のSMBC日興証券、約27万件のみずほ証券、12万1000件の三菱UFJモルガン・スタンレー証券となっている。
NISAがスタートした1月は東京証券取引所で個人の株式買い越し額は1兆4270億円となり、月間で過去最高を記録。大手証券のNISA口座を通じた売買代金のうち6~7割程度は株の売買に充てられるなど、個人の投資マネーが株価を下支えした側面もあったとみられる。