ＴＰＰ交渉「頂上見えてきた」　日米協議、来月４、５日開催で一致 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議で、訪米中の大江博首席交渉官代理は１５日の記者会見で「霧が晴れてきて、頂上が見えてきた」と述べ、日米の相互理解が進んでいるとの見方を示した。ただし日米間の溝が大きい分野が残されていることも事実で、協議の進展に不透明感も残されている。

　大江氏は１４日から２日間、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と協議した。牛肉や豚肉など農産品の重要５分野について話し合い、米国からの輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）のあり方などについて「共同作業」で解決策を探った。また日米は８月４、５日にワシントンで改めて協議することでも一致。大江氏は「数カ月の間にまとめたい」と述べ、進展に意欲をみせている。

　ただし関税の引き下げ幅などについては、日米の隔たりは依然として残っている。背景にあるのは豚肉の生産者団体など米畜産業界の反発と、それを踏まえた議会の強硬姿勢だ。

　米国の通商関係者との意見交換のために訪米中の自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は１５日、フロマンＵＳＴＲ代表と面会し、記者会見で「良い雰囲気だった」と満足感を示した。しかし通商交渉に影響力を持つ下院歳入委員会のニューネス貿易小委員長との面会については「全部関税をなくして自由貿易をやるという考え方だった」と述べ、意見の隔たりが埋まらなかったことを示唆した。

ロビー活動に積極的な畜産業界の期待を裏切るわけにはいかない