「土地財政依存症」重く　中国地方債務にのしかかる「影の銀行」 (3/5ページ)

　ただ、強権発動する土地収用に必要な資金はわずかながら、付加価値を付け、「期限付き使用権」としてはるかに高値で譲渡する不動産ビジネスは“錬金術”ともいえる手口だ。高金利の借り入れでも十分に利益を上げられた。

　だが、そうした歪（いびつ）なローカルルールの経済構造に、いよいよ限界が見え始めたと中国誌「中国経済週刊」は指摘している。同誌は今年に入って地方政府が相次ぎ初公表した債務状態を分析。地方政府が責任を負う債務の償還用財源に、土地譲渡の収入を当て込んでいる比率の高い地方政府を「土地財政依存症」と、名指しで強く警告を発した。

　重症トップ３の地方政府は同比率６６・３％の浙江省、中央直轄市で同６４・６％の天津市、同５７・１％の福建省。今後見込まれる土地譲渡収入で債務返済を保証した借り入れが、全体の債務の実に３分の２前後に達する。海南省（５６・７％）や、重慶市（５０・９％）、江西省（４６・７％）に上海市（４４・１％）、実態がはっきりしない北京市（５０～６０％）が続いた。いずれも不動産市況が上昇することを前提とした地方財政体質だ。

高金利が不動産業者にとっても地方政府にとっても落とし穴に