労働分野は決着見通し　ＴＰＰ首席交渉官会合３日目

　日米など１２カ国が参加するＴＰＰ交渉の首席交渉官会合は１４日、ベトナム・ホーチミンで３日目の協議を迎えた。労働者の権利保障に関する「労働」の分野では、これまでの協議で決着に向けた見通しが立ったことが明らかになった。１４日は環境規制に関する「環境」などの分野で協議が進められる見通しだ。

　交渉関係者によると、労働分野は１４日までの協議で妥結案が提示され、それをたたき台にして議論が進められた。これまで新興国側が先進国並みの基準強化などに難色を示していたが、閣僚会合で議論するような大きな対立点は解消されたもようだ。

　交渉関係者は「各分野で議論の方向性としては収斂（しゅうれん）に向かっている」と指摘した。ただ、国有企業改革を扱う「競争政策」や特許権の保護を含む「知的財産」など米国と新興国との間で意見の隔たりが大きい難航分野は、最終日の１５日に話し合われる予定で、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に向けてどの程度議論を進めることができるか注目される。（ホーチミン＝三塚聖平）