消費者心理　４カ月連続のマイナス　税率引き上げで景気不安視

　内閣府が１７日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比１・０ポイント減の３７・５で、４カ月連続のマイナスとなった。内閣府は消費者心理の基調判断を、前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。

　下方修正は２カ月連続。同指数は、今後半年間にかけての景況感について消費者から回答を得たもので、４月の消費税率引き上げを背景に、今後の景気を不安視する消費者の姿が浮き彫りになった。

　項目別では、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目がすべてマイナスとなった。ただ収入については微減にとどまったほか季節調整前ではプラスとなり、改善の兆しもみられた。

　また、１年後の物価に対する消費者の見通しについては、「上昇する」との回答が同０・４ポイント増の８９・７％と９割近くを占めた。