【消費税８％】社会保障充実は１割のみ

　５％から８％に引き上げられた消費税の増収分約５兆円は全額、社会保障の財源にする。だが、社会保障の充実に使えるのは１割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。

　５兆円のうち、２兆９５００億円は基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに充てる。国は平成２１年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、その後も年２兆円超の財源不足が生じている。

　消費税増税で安定財源を確保した意義は大きい。麻生太郎財務相は１日の会見で消費税増税について「社会保障制度の持続性を確保し、財政の信認を確保する上でも非常に意義深い」と強調した。

　ただ、待機児童の解消など、社会保障の充実策に充てるのは５千億円程度にとどまる。２７年１０月に消費税が１０％となれば、税収は１４兆円増え、社会保障の充実に使える分も２・８兆円に増えるという。

　だが消費税１０％時でも、社会保障費の不足分は１９兆円以上にのぼる。現役世代だけでは社会保障費をまかなえない状況だ。

　消費税が３％から５％に引き上げられた９年度の社会保障給付費は６９兆円だったが、２５年度は１１１兆円に膨らんだ。団塊世代が７５歳以上になる３７年度には１４９兆円に膨らむ見通しで、社会保障費の抜本改革は急務だ。（小川真由美）