政府、所得税改革を本格化　世帯単位課税や「配偶者控除」縮小検討 (1/2ページ)

　政府は７日、少子化対策や女性の就業拡大を後押しする所得税改革に本格的に乗り出す方針を明らかにした。子供が多い家庭ほど税負担が軽くなる仕組みの導入や、女性の就業意欲をそいでいるとされる、専業主婦世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の縮小などを検討する。経済財政諮問会議などで議論し、年末の２０１５年度税制改正論議に反映させたい考えだ。

　少子化対策として所得税の課税対象を個人から世帯単位に見直す案について、甘利明経済再生担当相は７日の会見で「税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べた。

　所得税を世帯単位に見直すと、子供が多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策に有効との見方がある。ただ、すでに世帯課税を導入するフランスの例では、世帯収入が同じ場合、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなっている。専業主婦の方が利点が大きいなら、社会に出て働かない女性が増える可能性もある。

女性の意欲を高める税改革として「配偶者控除」の見直し議論にも着手