自動車業界、増税ショック懸念　軽販売４０万台減と試算、戦略見直しも (1/5ページ)

　２０１４年度税制改正大綱で軽自動車税の増税が正式に決まり、自動車業界から悲鳴が上がっている。増税に合わせ取得税が引き下げられるものの、消費税増税とのダブルパンチで購入負担は大幅に増える見通し。軽自動車は年間の販売台数が４０万台前後落ち込むとの試算もあり、円安効果で上向いてきた各社の業績に与える影響は大きい。増税ショックを吸収するため小型車販売を充実させるなど戦略の見直しも迫られそうだ。

　東京都足立区で自動車販売店を経営する石井松夫さん（６２）は「軽自動車税が１万円を超える心理的影響は大きい。購入に二の足を踏む人が出るかもしれない」と肩を落とした。顧客の中には年金暮らしの高齢者も多く、店では増税を心配する声が出ているという。

　自動車取得税は車両価格の３％から２％（普通車は５％から３％）に引き下げ、エコカー減税も拡充するものの、来春の消費税増税を含めた負担は軽くない。

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