５月に対象品目など論点提示　与党税協、軽減税率導入の議論再開

　自民、公明両党は２７日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入に向けた議論を再開した。導入の目的や対象品目などの論点を５月に示し、６月から関係団体に意見聴取、取りまとめに向けた議論を９月から始めることを確認した。ただ、低所得者対策として早期導入が不可欠とする公明党に対し、税収減を招くと慎重な自民党との意見の隔たりは大きく、調整が難航することも予想される。

　会合後、自民党の野田毅税制調査会長は記者団に「どういう哲学、理念で軽減税率の対象品目を選定していくかということから議論を始める」と述べた。公明党の斉藤鉄夫税調会長も「まず骨格を定め、それに基づき制度設計する」と説明。与党が５月に提示する論点整理に基づき、関係団体の意見を聞いた上で、対象品目の線引きを行う考えを示した。代替財源の確保策や経理処理方法なども同時に検討する。

　自民、公明両党は、昨年１２月に決めた２０１４年度与党税制改正大綱で、軽減税率について「（消費）税率１０％時に導入する」と明記した。結論は、１４年末までに得て、１５年度税制改正大綱に盛り込むとしている。