証券業界“攻め”の出店戦略　個人投資家取り込み、銀証連携も強化 (1/4ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で株式市場が長期にわたる低迷から抜け出したことを受け、証券各社が新規出店や拠点網再編など店舗戦略を積極化している。富裕層の多い地域に出店したり、グループ銀行と一体的な金融サービスを提供する銀証連携を強化したりするなど、さまざまな手法で個人投資家の取り込みを狙う。

　一等地に支店新設

　ＳＭＢＣ日興証券は来月、東京・銀座と大阪・梅田という東西の一等商業地に支店を新設する。証券業界は市況低迷下で出店を抑制してきたが、同社の支店開設は約６年ぶり。銀座は２００３年以来１１年ぶりの再進出だ。

　日興は、商業の中心地域での出店を「『リテール（個人向け営業）基盤を拡充する』という企業意思の象徴」と位置付けている。賃貸料など多額の固定費がかかるものの、多くの富裕層が足を運ぶため、「コストを上回る成果が出せる」（同社）と自信を示す。

個人投資家の資産運用やコンサルティング業務などに注力