東京五輪経済効果１９．４兆円　竹中平蔵氏の研究所で試算 (1/3ページ)

　２０２０年の東京五輪開催に伴う経済波及効果が約１９兆４０００億円にのぼることが５日、竹中平蔵慶大教授が所長を務める森記念財団都市戦略研究所の試算で分かった。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）は毎年０．３％程度押し上げられることが期待され、五輪開催までの間に生まれる雇用誘発数は、全国で延べ約１２１万人と想定している。試算は７日に公表する。

　竹中氏は昨年１２月、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」の具体的な対象地域や方針を決める政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に任命された。

　諮問会議で「オリンピック特区」を提唱し、経済効果を発揮するために、より大胆な規制緩和を国に求めていく考えだ。

都が想定していない需要の増加や新規産業の創出なども幅広く加味