農地を守ることを目的に来年度に創設する新たな補助金「日本型直接支払い」について、政府が農地管理などを後押しする補助金の支給額を都府県の田10アール当たり2000~3000円とする方向で調整に入ったことが14日、分かった。新補助金は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらんだ農業の競争力強化策の一環で、26日に策定する予定の総合的な農業再生計画「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込む。
日本型直接支払いでは、用水路の泥の除去や農道の草刈りなど農地の管理を支援する「農地維持支払い」と、農村の環境改善活動などを対象とする「資源向上支払い」の2種類の補助金を設ける。いずれも農地が近接する農家でつくる集落ごとに支払うことを想定。2014年度は予算措置とし、15年度から法的措置として実施する。
支給額2000~3000円で調整するのは農地維持支払いで、北海道の田10アール当たり1000~2000円の支給を検討。畑も都府県は10アール当たり1000~2000円、北海道は数百~1000円とする方向だ。