前部がトヨタ自動車の「カローラ」、後部がホンダの「フィット」を模倣したとされる中国産の乗用車【拡大】
中国商務省は6月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を検討する方針を明らかにした。関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のTPP参加で関税引き下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。
半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も懸念される。日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のTPP参加は、関西企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。
中国は、関西の救世主?!
「はっきり言って、救いだ」
関西の大手製造業幹部は、中国のTPP交渉参加の検討を手放しで喜んだ。
背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると、昭和63年の関西の対中貿易額(輸出)は4166億円に過ぎなかったが、平成24年には3兆1868億円に成長。輸出全体の23・5%を占めた。パナソニックは売上高の約13%を中国で稼ぐほどだ。