中国ＴＰＰ検討で知財リスク懸念　日本に対する模倣技術さらに巧妙に？ (1/4ページ)

　中国商務省は６月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を検討する方針を明らかにした。関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のＴＰＰ参加で関税引き下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。

　半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も懸念される。日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のＴＰＰ参加は、関西企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。

　中国は、関西の救世主？！

　「はっきり言って、救いだ」

　関西の大手製造業幹部は、中国のＴＰＰ交渉参加の検討を手放しで喜んだ。

　背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると、昭和６３年の関西の対中貿易額（輸出）は４１６６億円に過ぎなかったが、平成２４年には３兆１８６８億円に成長。輸出全体の２３・５％を占めた。パナソニックは売上高の約１３％を中国で稼ぐほどだ。

関西を中心に日本企業の技術流出が急増する可能性もある