総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」は31日、高精細な映像技術4K・8Kやインターネットと放送を融合させるスマートテレビなどの普及に向け、具体的なスケジュールをまとめた。国内でこれらの次世代放送をいち早く実用化、海外への輸出を促す狙いがある。
現行フルハイビジョンの4倍の画素数を持つ4Kは2014年をめどに本放送を開始。8Kは16年に試験放送、20年夏の五輪での本放送開始を目指す。欧米では15~16年に4K放送の開始が見込まれていることから、日本は他国より実用化を前倒しし、対応テレビなど関連機器の輸出増を目指す。
一方、ネットと接続し動画ダウンロードや買い物などができるスマートテレビは、ネットを経由した有害情報の氾濫が懸念される。これを防ぐため、放送事業者やテレビメーカー、アプリケーション(応用ソフト)開発者らが年内に具体的な規制ルールや技術水準の検討を始め、安心・安全の確保を目指す。
ネット動画の普及などで経営環境が厳しさを増しているケーブルテレビについては「地域に密着した重要な情報基盤」と位置付け、業界の活性化を図る。
また、ネットワーク障害への対応力強化や顧客サービスの拡充を図るため、各事業者の枠を超えて業界全体が技術・サービス面で協力しあう「共通基盤」を構築。今年度内に30社程度で試験的に組織を立ち上げ、参加者を増やしていくという。