１４年めどに４Ｋ本放送、他国より実用化前倒し　総務省検討会

　総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」は３１日、高精細な映像技術４Ｋ・８Ｋやインターネットと放送を融合させるスマートテレビなどの普及に向け、具体的なスケジュールをまとめた。国内でこれらの次世代放送をいち早く実用化、海外への輸出を促す狙いがある。

　現行フルハイビジョンの４倍の画素数を持つ４Ｋは２０１４年をめどに本放送を開始。８Ｋは１６年に試験放送、２０年夏の五輪での本放送開始を目指す。欧米では１５～１６年に４Ｋ放送の開始が見込まれていることから、日本は他国より実用化を前倒しし、対応テレビなど関連機器の輸出増を目指す。

　一方、ネットと接続し動画ダウンロードや買い物などができるスマートテレビは、ネットを経由した有害情報の氾濫が懸念される。これを防ぐため、放送事業者やテレビメーカー、アプリケーション（応用ソフト）開発者らが年内に具体的な規制ルールや技術水準の検討を始め、安心・安全の確保を目指す。

　ネット動画の普及などで経営環境が厳しさを増しているケーブルテレビについては「地域に密着した重要な情報基盤」と位置付け、業界の活性化を図る。

　また、ネットワーク障害への対応力強化や顧客サービスの拡充を図るため、各事業者の枠を超えて業界全体が技術・サービス面で協力しあう「共通基盤」を構築。今年度内に３０社程度で試験的に組織を立ち上げ、参加者を増やしていくという。