一方で、東日本大震災による復旧・復興工事が東北3県に集中しており、熟練工や建設資材の争奪も激しくなっている。建設物価調査会や国交省の調べでは、仙台市の生コンクリートの価格は2月時点で震災前の4割以上も高騰。昨年4月から今年1月までの「入札不調」の割合が49%にものぼっている。
資材の高騰や人材不足の影響は、準大手以下のゼネコン(総合建設会社)の業績を圧迫し始めている。準大手の戸田建設は13年3月期の業績予想について、連結最終損益を当初の385億円の赤字から630億円の赤字へと下方修正し、井上舜三社長が引責辞任に追い込まれた。井上社長は会見で「見通しが甘かった」と唇をかんだ。
26日の参議院予算委員会で、民主党の桜井充政調会長は、補正予算について「被災地の復興や真の経済再生につながるか疑念が強い」と批判した。政府は「アベノミクス」の思わぬ“落とし穴”にどう対処するのかが問われている。