2016.1.30 09:30
閣僚辞任を発表する甘利明(あまり・あきら)氏。政権中枢の一角を担っていただけに、安倍晋三(しんぞう)首相にとっても痛手となりそうだ=2016年1月28日午後、東京都千代田区(斎藤良雄撮影)【拡大】
週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取り、経済再生担当相だった甘利明(あまり・あきら)氏(66)が28日、閣僚を辞任した。2012年12月の第2次安倍晋三政権発足後、任期途中で辞任した閣僚は4人目だが、甘利氏の場合は単なる一閣僚の辞任にとどまらない「重み」を持つ。それは安倍政権の命運を左右する最重要政策を意思決定する「コア・キャビネット」の一角だったからだ。
甘利明氏辞任「意思を尊重」
「甘利氏には内閣の要としてアベノミクスを進めていただいた。何とか堪えて、説明責任を果たす中で政策を進めてもらいたいとお願いしてきた。甘利氏は国会の状況を鑑(かんが)み、また、監督責任もあるので辞任したいということで、その意思を尊重した」
安倍首相(61)は28日夜、首相官邸で甘利氏と会った後、記者団の質問にこう答えた。
甘利氏の前に任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相(42)、松島みどり法相(59)、西川公也(こうや)農林水産相(73)の3人。いずれも重要閣僚であり、政権に一定程度のダメージとなったが、甘利氏の辞任はそれとは比較にならないほど甚大だ。