【緊迫・安保法案】参院特別委で可決　怒号・突進　大荒れ良識の府 (1/3ページ)

　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１７日午後、参院平和安全法制特別委員会で、与党などの賛成多数で可決された。与党は１８日の参院本会議で可決・成立を目指す。ただ、野党は成立阻止に向け、１７日夜にも安倍晋三首相ら閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。

　「本会議に全力」

　自民党はこの日の特別委で、民主党が提出した鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）委員長（自民党）の不信任動議を、与党などの反対多数で否決した直後に、質疑打ち切りの動議を提出して、採決に持ち込んだ。

　賛成したのは、自民、公明両党のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党。維新の党は反対し、民主、共産、社民、生活の各党は採決に加わらなかった。自衛隊派遣をめぐり政府に国会関与の強化を求める内容の付帯決議も与党と次世代など３党の賛成で採択した。

　自民党の佐藤正久特別委与党筆頭理事は１７日午後、国会内で記者団に「安保関連法案は国民の命と幸せな暮らしを守るために絶対に必要だ。今後は本会議での成立に向けて全力を傾注する」と述べた。

問責など抵抗の構え