「新電力」参入急増　７．５兆円市場狙え (1/2ページ)

　２０１６年にも家庭への電力小売りが自由化されることを見据え、経済産業省に「新電力」として電力事業への参入を届け出た企業がこの１年間で２．６倍に急増し、２００社を突破したことが５月７日、分かった。全国で約７．５兆円、首都圏だけでも約２．６兆円に上るとされる、巨大な家庭向け電力の自由化市場（商店なども含む）を狙う企業戦略が早くも活発化しており、都市ガスや通信、外食など業種を超えた合従連衡も加速しそうだ。

　通信・外食…２００社超

　「大きなビジネスチャンス。小売りに特化した総合エネルギー企業を目指す」

　意欲満々に語るのはプロパンガス小売り最大手、日本瓦斯の和田真治社長だ。

　日本瓦斯は、宅配水で全国首位の「アクアクララ」を展開する企業と事業統合を視野に業務提携を交渉中。和田社長は「電気やガス、水、通信、保険などさまざまな家庭向けサービスをパッケージ化して販売したい」と意気込む。

　東京ガスや大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーも４月に電力の専門部署を設置した。各社は総合エネルギー企業へと脱皮するため、家庭向け電力小売りへの参入を本格検討する。

　エネルギー企業のみならず、異業種も巨大市場を虎視眈々と狙う。

　通信大手のソフトバンクは今春にも企業向けの電力小売りに参入。家庭向け市場が開放されれば、携帯電話との併売なども検討する。ワタミも５月からグループの外食店などに電気を供給し、家庭向けも視野に入れる。

トヨタ自動車やパナソニックなど大手メーカーも