【平成２６年春闘】大手企業　ベアへ弾み　トヨタと日立が６年ぶり実施へ

　平成２６年春闘相場をリードするトヨタ自動車と日立製作所が、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を６年ぶりに実施する方針を固めたことが、２０日分かった。デフレ脱却には従業員の賃金底上げにつながるベア実施が欠かせないと判断した。自動車、電機を代表する２社がベア実施に踏み切ることで、業績好調な大手企業を中心に、賃上げの動きに弾みがつきそうだ。

　このほか、鉄鋼・造船重機では新日鉄住金や三菱重工業に注目が集まる。経営側は、労務費の固定的な負担増に伴う国際競争力の低下を懸念し「ベア実施に踏み込める状況にない」（三菱重工幹部）との意見も強い。ただ、トヨタと日立のベア実施で組合側に追い風が吹く可能性も出てきた。

　トヨタ自動車労働組合は組合員平均で月４千円のベアを要求。１９日に開いた初の労使交渉で、経営側はベア要求額について、「大変高い水準」との考えを示した。経営側は２０年春闘で妥結した千円を目安に、上積みできるかを慎重に検討する。月給の６・８カ月分（約２４４万円）の年間一時金（ボーナス）要求に対しては経営側は満額回答する見通しが強まっている。

　ベア、定期昇給に相当する賃金カーブ維持分、一時金が満額回答だった場合、組合員の年収は前年比８・３％増と昭和５２年以来の高い伸びとなる。

　一方、日立製作所は、今期の連結営業利益が５１００億円と、２３年ぶりに過去最高益を更新する見通し。好業績を受け、６年ぶりの賃金改善を実施する方針。三菱電機の山西健一郎社長も２０日の記者会見で、「一時金とベアを含めた形で従業員にできる限りの回答をしたい」と語った。

　２６年春闘をめぐっては、安倍晋三首相が企業に対しベア実施を強く要請。首相は２０日の経済財政諮問会議で、賃上げの成果に関し「しっかりと確認していきたい」との考えを示した。