特許料１割引き下げへ、特許権「会社帰属」は選択可能に、特許庁

　特許庁は１９日、特許制度を議論する専門家会合を開き、特許出願料と特許権の維持にかかる特許料を平均約１０％引き下げることを決めた。費用負担を抑えて技術開発を促し、企業の競争力強化を後押しする。特許料引き下げを含めた特許法改正案の来年の通常国会への提出を目指す。

　引き下げは平成２０年以来、７年ぶり。商標権も設定登録料と更新登録料を平均約２０％引き下げる。

　現行制度では特許出願料が１万５０００円。特許権維持に毎年かかる特許料は３年目までが年間２３００円、１０年目以降は６万１６００円と年々高くなる。特許権の取得時と維持にかかる費用負担を１割下げ、新規取得も促す狙いだ。

　一方、特許権を原則的に「会社の帰属」とする制度改正では、同日の会合で、大学や研究機関など会社帰属を望まない場合は、従来通り従業員など発明者の帰属が選択できる仕組みとすることにした。