【電力危機は続く】節電意識、猛暑にかなわず　太陽光発電は限界露呈　九州　 (3/3ページ)

　さらに、原発長期停止が引き起こす電力不安は、アベノミクスによる景気回復への期待に水を差す。

　九電の供給力から需要を差し引いた余力は５１万キロワット。気温が１度上がったり、火力発電所が１基停止したりすれば吹き飛ぶ程度しかない。

　このリスクに備えようと九電は、電気料金を割安にする代わりに、緊急時に節電を要請する「スポット負荷調整契約」や、送電そのものを停止する「随時調整契約」を一部の企業と結んだ。これで４０万キロワットの節電が可能とする。

　だが、この一時しのぎの策は、前向きになりつつある経営者心理に、長期にわたってブレーキをかける。

　経団連が４月に公表した「電力問題に関する緊急アンケート」によると、電力の供給不安・節電要請により、今後２～３年の生産活動に悪影響が出るという回答が、製造業で７割にも達した。国内の設備投資を減少させるという回答も３割以上あった。

　緊急の節電要請や送電停止が頻発すれば、電気料金値上げと相まって、九州から製造業が消滅することさえ否定できない。