中国、日本の知財を現金で即決買い取り　名義変更なし…不透明な資金の流れ (1/3ページ)

【生かせ！知財ビジネス】

　尖閣問題で一気に冷え込んだ日中関係。日本の知財関係者の元には、すでに中国側の知財関係者から交流再開の許しが出たとの連絡が届き始めている。

　日中関係に惑わされることなく中国の企業関係者は大都市圏の日本企業を細かく回り、特許・技術に関する譲渡・ライセンス契約を積極的に進めているが、ここへ来て中国企業の新たな知財獲得手法が関係者の間で注目され始めた。

　消息筋の話では「対象となる日本企業の規模はさまざまだが、特に中堅・中小企業を相手に取引されている。譲渡しても名義変更を行わず、当該特許・技術を即座に活用しない場合も多いが、代金支払いだけは即座に行われる」不思議な契約だ。

　もちろん訪問は計画的で細かく事前調査や分析が行われ、動く資金は１件、数百万円程度が多いという。

徐々に中国系企業の傘下に組み入れられる可能性も