栃木や群馬などの「セーブオン」５０３店、ローソンに転換　来年末までに

　コンビニエンスストア業界３位のローソンは１日、中堅コンビニ「セーブオン」（前橋市）が展開する栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野６県の５０３店舗を、平成３０年末までにローソンの店舗に転換すると発表した。提携による店舗数拡大で、ローソンは首位のセブン－イレブン・ジャパン、２位のファミリーマートを追い上げる考えだ。

　同日、東京都内で会見したローソンの竹増貞信社長は「３０年度までに１万５千店を目指す」と述べた。セーブオンの５０３店舗を含めて、今後２年間にローソンを約２千店舗増やし、約１万５千店舗にする計画を明らかにした。

　競争が激しいコンビニ業界では、統合再編が加速している。昨年９月にはファミマとサークルＫサンクスが統合し約１万８千店となった。ローソンを抜き、セブン－イレブンの約１万９千店に迫る規模だ。

　ローソンは神奈川県を地盤とするスリーエフや、中国地方を地盤とするポプラと資本業務提携を結ぶなど、中堅コンビニとの提携を拡大している。竹増社長はスリーエフとポプラについて、今後、調達や物流を共同で行うことを検討していることも明らかにした。提携先との関係を深め、大手２社に対抗する方針だ。

　コンビニ業界は大手３社が店舗数で全体の９割超を握り、中堅コンビニの生き残りが難しくなっている。セーブオンの平田実社長は「ＡＴＭ（現金自動預払機）や電子マネーが整備できておらず、オーナーから変化を求める声もあった」と語った。

　セーブオンはすでに富山県や長野県などで８２店舗をローソンに転換している。１店舗当たりの売上高は平均で約３０％増え、女性客の比率も上昇したという。こうした実績を踏まえ、セーブオンは全店舗のローソンへの転換を決めた。

　セーブオンは長野を除く５県で引き続き運営を行う。商品やシステムはローソンに切り替え、コンビニ大手のブランドと商品力で業績拡大を図る方針だ。（黄金崎元）