日の丸油田、権益争いメジャーと激突　撤退余儀なくされたアザデガン獲得に再挑戦 (1/2ページ)

　経済制裁で撤退を余儀なくされたアザデガン油田などイランの油ガス田開発に日本企業が再挑戦する。自主開発の“日の丸油田”をイランで広げられればエネルギーの安定供給に大きな効果があるが、欧米の資源メジャーとの激しい競争になりそうだ。また、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏は制裁解除に道を開いた核合意の見直しを掲げており、再び開発が困難になる不安も残る。

天然ガス埋蔵量１位

　「イランは原油埋蔵量で世界４位、天然ガスで世界１位の資源大国。魅力的な市場だ」。大手商社幹部は権益確保に意欲を示す。

　イランは制裁で失った油ガスの市場シェアを取り戻すため、老朽化した生産設備の更新・増強を急ぎ、海外の資金や技術を誘致しようと熱心に働きかけている。

　なかでも注目が集まるのはアザデガン油田の国際競争入札。イラン政府は日本の技術力に対する期待が強く、かつて権益を持っていた国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は当時の知見を再活用できる強みもある。

　ただ、世界市場で圧倒的な影響力を持つメジャーとの競合は容易ではない。日系各社は他の油ガス田の権益確保も視野に入れ、まずは同じ土俵に上がった段階だ。アザデガン油田獲得に向け“日本連合”を組む案も浮上している。

　日本政府も昨年、イランと投資協定を結び、総額１００億ドル（約１兆１８００億円）の投資資金を用意するなど企業の進出を側面支援している。

大半は今も手つかず