2016.12.20 18:14
日本百貨店協会が20日発表した11月の既存店売上高速報は、前年同月比2・4%減で、9カ月連続のマイナスとなった。贈り物用に食料品を買い求める客が増えた効果で衣料品の売り上げも改善したが、前年水準には届かなかった。トランプ氏が次期米大統領に決まった後の株高も消費喚起には結びつかなかった。
地区別に見ると、主要10都市すべてで前年割れ。特に仙台は4・4%減、神戸も4・6%減と落ち込みが目立った。近内哲也専務理事は「面積も店舗数も過剰とは考えていない。売り上げ減少を招かないよう手を打ちたい」と話した。
商品別では、売り上げ全体の3割を占める衣料品が2・4%減、食料品は0・6%減った。一方、化粧品は5・1%増で20カ月連続のプラスとなった。