三菱自動車が、燃費不正問題の影響で自宅待機となっている水島製作所(岡山県倉敷市)の従業員約1300人に対し、5月は平均賃金の80%超の休業手当を支払う案を労働組合に提示していることが10日、分かった。賃金カットの幅を抑えることで従業員の負担を減らし、人材流出も食い止めたい考えだ。
労使は休業手当の水準について詰めの協議を行い、5月中に合意したい考え。6月以降については改めて協議するが、「従業員の生活への影響などを考慮して決める」(関係者)という。
水島製作所では、三菱自動車が先月20日に軽自動車の燃費データ改ざんを公表後、軽の生産ラインが止まっている。同製作所の全従業員約3600人のうち、軽の生産に携わっていた約1300人は自宅待機の状態が続く。
不正の実態解明に当たる特別調査委員会の結論がまとまるまでに3カ月はかかる見通しで、この間の生産再開は難しい状況だ。