住商・関電などがインドネシアで発電所増設　総事業費５０００億円

　住友商事は２１日、インドネシアのタンジュン・ジャティＢ石炭火力発電所の増設事業を関西電力と共同で実施すると発表した。

　既存発電所（１～４号機）の隣接地に、超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力発電所２基（５、６号機、出力合計２００万キロワット）を建設・運営する。総事業費は５０００億円で、約８割を邦銀や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資で賄う。２０２０年に商業運転を開始する予定だ。

　すでに住商と関電が共同出資する運営会社を設立済みで、出資比率は住商が５０％、関電子会社が２５％、現地財閥のユナイテッド・トラクターズグループが２５％。

　同日、運営会社がインドネシア国営電力会社のＰＬＮと２５年間の長期売電契約を結んだ。

　経済成長で電力が逼迫（ひっぱく）するインドネシアは電源開発計画を急ピッチで進めている。