不適切会計問題に揺れる東芝は今月から、執行役や取締役の役員報酬の一部を削減する。田中久雄社長は５０％をカットする。１５日に発足した第三者委員会による全容解明の調査には時間がかかる見通しだ。
２０１５年３月期の連結決算を６月中に発表できる見通しは立っておらず、減額修正の規模や問題の悪質さによっては経営責任を問われる事態に発展する可能性もある。
田中社長が１５日夜、東京都内で会見し、陳謝した上で報酬カットを明らかにした。同社はインフラ工事で原価の過少見積もりがあったとして、１４年３月期までの３年間で営業利益が累計５００億円余り減るとの見通しを公表している。
過少見積もりについて、田中氏は「対象の工事は９件で、大半が国内」と説明した。
９件は原子力・火力発電などを手掛ける電力システム社、送配電システムなどの社会インフラシステム社、ビル管理などのコミュニティ・ソリューション社の３つの社内カンパニーによるものだが、第三者委は他の社内カンパニーや連結子会社も調査する。
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