大手通信事業者の通信回線を借りてサービス提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)各社が、販売の軸足をネット通販から実店舗に移し始めた。
今月から他社の通信回線で携帯端末を使えなくする制限「SIMロック」の解除が義務付けられ、スマートフォンの新機種などは購入後一定期間が過ぎれば契約先を自由に変えられるようになる。MVNO各社は大手から自社への乗り換えを促す好機が到来したとみている。
「揺籃(ようらん)期だったMVNO市場が成長期に移る大きな機会だ」と意気込むのは、NTTコミュニケーションズの大井貴取締役。先月、DVDレンタル店など1400店を展開するゲオホールディングスと格安SIMの販売で提携した。ゲオのブランドを付けたSIMを約1000店で販売、携帯専門の50店では新品や中古スマホとセット販売も始めた。
家電量販店や格安スマホの事業者も、ネット販売から対面販売への動きを加速させている。