日本政策投資銀行や三井住友銀行など東京電力の主要取引金融機関が、２０１５年度に計２８００億円の追加融資を実施する方針を固めたことが７日、わかった。社債償還や設備投資などに必要な融資を求める東電に対し、１５年度に２年連続で経常黒字を計上するなどコスト削減策に一定のめどがついたと判断し、主要取引行は融資に応じる。
東電は１５年度に４３８１億円、１６年度に５６６８億円の社債償還が予定されている。また、火力発電所の修繕工事の先送りといった一時的な措置でコスト削減を進めてきたが、今後はこうした工事にも資金が必要となる見込みだ。
福島第１原発事故の発生後、東電は信用力が低下し社債発行が難しくなった。収益力を高め、１６年度に社債市場に復帰することを目指すが、現状は資金調達を銀行融資に頼っている。
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