エアバッグの欠陥問題が米国をはじめ日本など世界に飛び火し、タカタの責任を追及する動きが強まっている。タカタは3日の米下院の公聴会で自動車メーカーのリコール(無料の回収・修理)に全面協力する姿勢を表明したが、議会や米道路交通安全局(NHTSA)の不満が鎮まる気配はない。トヨタ自動車が4年前にリコール問題を乗り切ったように、失った信頼を取り戻せるか、タカタには一刻の猶予もない。(田村龍彦)
タカタは元米運輸長官をトップとする品質保証委員会の設置や交換部品の増産などの対策を用意し、公聴会に臨んだ。だが、リコールの全米拡大を明言せず、自動車メーカー任せの姿勢に批判が噴出。NHTSAも強硬姿勢を鮮明にした。
タカタは昭和8年に織物会社として創業し、日本初の2点式シートベルトなどを製造。製品への信頼性は高く、財務も健全な「自動車部品の優等生」(国内自動車メーカー)とされてきた。
高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)は創業家出身。これまでホームページで謝罪や安全確保に取り組む声明を発表してきたが、ステファン・ストッカー社長も含め公の場での説明は行っていない。