タカタ、全米リコール協力表明　米下院委は公聴会で対応追及 (1/2ページ)

　米下院エネルギー商業委員会の小委員会は３日、自動車部品メーカー、タカタのエアバッグが作動時に破裂して金属片をまき散らす恐れがある欠陥に関する公聴会を開催。タカタの高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれに先立ち、米当局が命じたリコール（無料の回収・修理）の全米規模への拡大に協力する意向を表明した。ただ、タカタが同委に事前に提出した書面証言には全米リコールに消極的な内容も含まれ、公聴会では妥当性が問われそうだ。

　高田会長は声明で「リコールの拡大で必要となる代替品の生産能力を拡大するため強力な措置を取る」として、運転席側のエアバッグのリコールの実施が高温多湿地域だけから全米規模に広がった場合、万全の対応をとる姿勢を示した。

　またサミュエル・スキナー元米運輸長官をトップとする製造工程に関する調査の実施や、ノーマン・ミネタ氏ら２人の運輸長官経験者の特別顧問への起用も発表した。

「リコールの優先順位を高温多湿地域に置くことが国民の安全に最善だ」